（1）東海エリアで自動車部品加工業を行うW社の事例です。長い業歴の中で培ってきた独自のノウハウと、取引先とのあいだで築いてきた信頼関係が特長の企業です。W社は、創業から約60年が経過し、その間何度かの相続を経て、親族間で株式が分散してしまっています。結果、経営（兄）グループ（4人／49%）を筆頭に妹グループ（5人／20%）、伯母グループ(5人／13%)など、いくつかのグループに分かれて株式を保有しています。典型的な同族会社です。

（2）本事例の発端は、伯母グループの5人が、保有する13%の株式を「売りたい」と言い始めたことです。配当もなく、経営グループとは疎遠だったことに加え、80代の伯母やその夫など、株主が高齢になっており、今後の相続を考えて手放したいという判断がありました。

（3）そこで、W社（経営グループ）に対して「株式を買い取ってほしい」と頼みますが、他の事例と同様、W社はまともに取り合ってくれません。真剣な話し合いの場も設けられず、業を煮やした伯母グループが弁護士に相談し、弁護士を通じて弊社に相談がありました。

（1）W社の財務状況や経営状況を調査したうえで、関心を持ってくれそうな買い手候補に打診しました。すると、ほどなくしてU社から買取意向がありました。独自のノウハウを持ち、業界でもしっかりとしたポジションを築いているW社に魅力を感じたそうです。

（2）U社から提案された買取条件も、依頼主の伯母グループにとって十分納得できるものだったため、U社に株式を売却する方向で譲渡承認請求の準備を進めている旨、あらかじめW社に伝えました。

（3）すると、W社からすぐに「自社で買い取りたい」と連絡がありました。伯母グループが買い取りの相談をしても真剣に取り合ってくれなかったW社が、具体的な買い手が現れると、すぐに反応したのです。本件は、具体的な買い手が現れた途端、譲渡承認請求を行うことなく急転直下、売買が成立した事例となりました。