（1）化学原料の製造販売を営むX社の事例です。120年を超える歴史のある企業で、安定した需要に支えられ業績は堅調に推移しています。株主構成は、現社長のCさんが34%、その妹のDさんが20%の株式を保有しています。その他、取引銀行などを含め、30名を超える株主に株式が分散している状況です。依頼主であるEさん（Dさんの夫）も3%の株式を保有しています。

（2）社長の妹であるDさんはX社の従業員として働いていますが、夫であるEさんはX社の経営には全く関与していません。配当があるわけでもなく、EさんからするとX社の株式を保有しているメリットが全くありません。そのため、かねてから妻のDさんに「お義兄さんのCさん（もしくはX社）に、株式を買い戻すよう伝えてくれ」と打診していました。

しかし、Dさんが兄であるCさんに買い取りの話を持ちかけても、のらりくらりかわされてしまい、状況は一向に進展しません。しかもDさんは、自身がX社に雇用されていることもあり、X社の社長であるCさんに強く買い取りをお願いすることもできません。

（3）いよいよしびれを切らしたEさんは、弁護士を雇ってCさんに買い取りを打診することにしました。すると、CさんからDさんに、一本の電話が入りました。

「Eさんの顧問弁護士と名乗る人物から連絡があったが、一体どういうことだ！」完全に怒っています。これを機に、義理の兄弟の関係にあるCさんとEさんの対立が鮮明となりました。

（4）事態をさらに悪化させたのは、Eさんの顧問弁護士が少数株主権を行使して、取締役会議事録や会計帳簿などの閲覧謄写請求を行い、会社のことを調べ始めたことです。会社のことを細かく調べたうえで、株主総会で「取締役会の運営手続きに、会社法上の瑕疵がある」、「経営陣の役員報酬が高額で、交際費も使っている一方で、配当が行われないのはなぜか？」など、株主の立場から問題提起や質問をしたため、CさんとEさんの仲はいっそう険悪になってしまいました。

（1）社長のCさんと妹の夫Eさん（3%）の関係がかなりこじれた状態で、Eさんの顧問弁護士から弊社に連絡がありました。

「配当もなく、3%の少数株式なので難しいと思うが、買い手を見つけてほしい」という依頼でした。

（2）X社は、派手さはありませんが、財務状況は健全で、底堅い需要に支えられ業績も安定しています。いくつかの買い手候補に打診したところ、業界に豊富な知見を有するV社が関心を示しました。買取条件もEさんの希望に適っていたので、EさんはV社に売却したいと考えました。

（3）そこで、Eさんが保有する株式をV社に売却したい旨、X社に対して譲渡承認請求を行ったところ、Cさんから「自社（X社の関連会社）でEさんの株式を買い戻したい」との連絡がありました。買取条件もEさんの希望に適っていたため、会社の指示通りX社の関連会社に譲渡することになりました。